～脱炭素関連サービスにおける戦略的パートナーシップ契約を締結～

CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド『ENERGY X GREEN（エナジー エックス グリーン）』等を展開するbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、取締役頭取：藤原 弘治、以下 みずほ銀行）と「脱炭素関連サービスにおける戦略的パートナーシップ契約」を締結し、みずほ銀行の取引先等に対して共同で脱炭素支援サービスを提供します。

気温上昇を1.5度に抑える国際的な動きが進むなか、法人のお客さまは脱炭素化に向け、中堅・中小企業のお客さまも含めたサプライチェーン全体での取り組みが求められており、GHG（温室効果ガス）排出量の算定等の実務対応を中心に様々な課題がある状況です。

そのような中、当社はみずほ銀行と2050年の脱炭素社会の実現に向けて両社が連携して事業推進を行っていくことを目的として、2022年2月16日に「脱炭素関連サービスにおける戦略的パートナーシップ契約（以下、本パートナーシップ契約）」を締結いたしました。

本パートナーシップ契約では、当社のCO2排出量の可視化やレポーティングが可能なクラウド型プラットフォーム「ENERGY X GREEN」や、脱炭素に関する豊富な知見と、みずほ銀行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせ、脱炭素を加速させるソリューションの強化を図ってまいります。

具体的には、みずほ銀行のお客さまに対する新たなサービス・ソリューションの一端として、当社の「ENERGY X GREEN」等のクラウドシステムやカーボンニュートラルに関するノウハウなどを提供し、みずほ銀行と共同でお客さまのGHG排出量の算定・可視化・削減などを中心にカーボンニュートラルに向けた支援を行ってまいります。これにより、みずほ銀行のお客さまの脱炭素化実務の効率化を実現します。

当社はみずほ銀行と共に、脱炭素化社会の実現に向けて、脱炭素化に向けた取り組みの支援を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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会社名 ：株式会社みずほ銀行／Mizuho Bank, Ltd.
所在地 ：東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
設立      ：2013年7月1日
代表者 ：取締役頭取 藤原 弘治
資本金 ：1兆4,040億円（2021年3月31日現在）
事業内容 ：銀行業務
公式サイト ：https://www.mizuhobank.co.jp/index.html

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CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド『ENERGY X GREEN』（エナジー エックス グリーン）等を展開するbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同します。

当社はクライメート(気候)テックカンパニーとして、CO2排出量の可視化やレポーティングが可能な脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」や、CO2フリー電気の調達、供給が可能なクラウド型エネルギーマネジメントシステム「ENERGY X」を通じて、カーボンフリーな未来の実現を目指しています。GXリーグの、2050年のカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていくために、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を牽引していくという趣旨は、当社のビジョンと合致しており、この度の基本構想賛同に至りました。

GXリーグ参画企業には、①自らの排出削減の取り組み②サプライチェーンでの炭素中立に向けた取組③製品・サービスを通じた市場での取組が求められます。

出典 ： 経産省ウェブサイト 「GX リーグ基本構想」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

当社は今後も脱炭素化のブースターとして、テクノロジーの力を駆使することで、カーボンニュートラル実現に貢献します。

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〜脱炭素化の加速に向け、事業・組織拡大のため採用強化へ〜

CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド『ENERGY X GREEN』（エナジー エックス グリーン）等を展開するbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、グロービス・キャピタル・パートナーズをリードインベスターとして、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、 NTTドコモ・ベンチャーズから総額12億円の資金調達をシリーズAで実施しました。

今後、調達した資金を活用し、プロダクトの強化、採用・組織体制強化を図ってまいります。具体的には、2022年4月よりプライム市場において、非財務情報の開示義務化が求められる上場企業を中心に、サービス導入が加速しており、今後、さらなる脱炭素化を加速させるため「『ENERGY X GREEN』のプロダクト強化」「アライアンス・パートナーシップの強化」、「導入先のお客様に対する支援体制の強化」を行ってまいります。

■当社のビジネスとプロダクト
当社は、「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」であることをビジョンとして掲げ、その達成に向けてカーボンフリーな未来の実現を目指しています。

創業後、CO2フリー電力等の調達や供給を可能とするクラウド型エネルギーマネジメントシステム 「ENERGY X」を提供開始。

2021年には、エネルギー分野での専門性と知見を活かし、組織の脱炭素化に必要なCO2排出量の「可視化」「計画策定」「予実管理・オフセット」「報告レポート」を容易にするCO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」をリリースしました。「ENERGY X GREEN」はリリース当初から上場企業を中心に導入され、脱炭素化を推進する各業界のリーディングカンパニーにご利用いただいています。

■資金調達の背景と目的
2022年4月より、プライム市場において非財務情報の開示義務化が開始されるにあたり、上場企業を中心に、当社のCO2排出量可視化・脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」の導入が急速に進んでいます。今後、さらに脱炭素化を加速させるため、「ENERGY X GREEN」のプロダクト強化に加え、さらなるアライアンス・パートナーシップ構築のためのパートナーサクセス体制の強化、導入先のお客様に対する支援体制強化に向けた採用拡大を目的に、今回の資金調達を実施しました。中でもプロダクトの強化については、業界ごとに最適化した機能や、排出量可視化後の排出量削減のためのさらなる機能を特に拡充する予定です。

■今後の展望
当社は日本を代表するクライメートテックカンパニーとなり、テクノロジーの力を駆使することで、2030年のSDGs達成と、2050年の実質的なカーボンニュートラル実現を加速化させることを目標とします。カーボンニュートラルの達成に向けて、クライメートテック分野で新時代のトップランナーとなるためのプロダクト開発と強化を共に推進する仲間を、一同お待ちしています。

■採用について
当社では、カーボンフリーな未来の実現を一緒に目指していくメンバーを積極的に募集しています。トップマネジメント人材、エンジニア、コンサルタント、パートナーサクセス、カスタマーサクセスなど募集ポジションは多岐にわたります。

私たちの事業やプロダクトにご興味をお持ちの方、脱炭素化に貢献したい方はぜひお問い合わせください。
採用ページ：https://booost-tech.com/recruit

■ 資金調達概要
調達金額︰12.0億円
調達方法︰第三者割当増資
引受先　︰
・株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
・株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
・株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

左から：
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ シニアアソシエイト　中村 達哉 氏
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー　今野 穣 氏
booost technologies 株式会社 代表取締役　青井　宏憲
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　Senior Director　西田 克利 氏
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ シニアアソシエイト 　林　佑樹 氏

■投資家コメント

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー 今野穣氏 / シニアソシエイト 中村達哉氏

日本企業が脱炭素化を通じて世界をリードできるか？
その一端を担う可能性を感じ、今回booost technologies社に出資をさせていただきました。
大企業を中心に続々とチャレンジングな目標設定が宣言される一方、実務面ではまだまだ暗中模索な状況が至るところで聞こえてきます。数千数万の拠点、膨大な数のサプライヤ・顧客を統合的に見える化し、本業に支障をきたさないかたちで脱炭素化を実現するのは大変困難です。
その中で、booost社は既に2万を越える拠点を持つ大企業のインフラとして実績を有し、削減インパクトまで見据えたプラットフォームづくりに着手しています。この価値をより多くの企業に拡げることで、産業の脱炭素化を実現すべく、GCPも腰を据えて伴走して参ります。

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
取締役パートナー　坂本教晃氏　/　シニアアソシエイト　林佑樹氏

カーボンニュートラルへの取組は、最早企業にとって守りではなく、攻めの文脈で語られるようになっているという大きな変化を感じています。
青井社長をはじめとしたチームの豊富な電力業界経験とパッションがエンジンとなり、単なる炭素排出量可視化ソリューションを超えた「具体的な打ち手に繋がる」脱炭素化支援SaaSを開発・提供しているのがbooostの魅力です。
直近では、超大手企業での導入実績が積み上がってきております。本ラウンドへの参加を通じて、テクノロジーで気候変動を解決する旅をご一緒できること、大変楽しみにしております。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Senior Director 西田克利氏

気候変動による災害が近年多発しており、その原因とされるＣＯ２などの温室効果ガスの削減は、人々をつなぐ通信を提供するＮＴＴグループにとっても重要な責務と認識しており、ＮＴＴグループ自らのカーボンニュートラル実現に加えて、社会のカーボンニュートラルへの貢献にも取り組んでいます。
電力業界においてbooost technologiesが長年培ってきた経験とノウハウが社会のカーボンニュートラル化を促進し、そのチャレンジにNTTグループもご一緒させて頂くことで、カーボンフリーな未来の実現がさらに加速されることを期待して、出資をさせていただきました。
青井社長の想いとリーダーシップのもと、世界の景色を変えるインパクトを一緒に起こしていきましょう！

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CO2排出量可視化・脱炭素化クラウド『ENERGY X GREEN』等を展開するbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下 PwCコンサルティング）と連携し、サプライチェーン上におけるGHG（温室効果ガス）排出量の可視化、および削減サービスの提供を開始します。

近年、気候変動領域では、カーボンニュートラルに向けた各国政府のコミットメントが公表され、これに伴って、企業へのScope3を含むGHG排出削減に関する要求事項*が急速に高まっています。脱炭素化の流れに伴って、市場では“脱炭素（カーボンフリー）”の製品・サービスへのニーズが高まり、ESG経営の実践に関する優先領域の一つとして注目されています。
*サプライチェーン排出量に関しては、環境省公式ページをご参照ください。

一方で、こうした脱炭素型の製品・サービスを提供するには、サプライチェーン全体を対象に、調達、生産、出荷、販売などの各プロセスを統合的に管理し、GHG排出量などのデータを定量的に把握する必要があり、現在多くの企業がその対応に苦慮している状況です。

サプライチェーン上のGHG排出量の可視化、削減サービスにおいてGHG排出量（Scope1-3）の自動算出（可視化）、カーボンニュートラルの計画、管理、カーボンオフセット、RE100、SBTi、温対法等のレポート作成に対応するクラウド『ENERGY X GREEN』を提供する当社は、脱炭素を含むサステナビリティ全般に亘る知見や、戦略策定、業務改革支援経験を有するPwCコンサルティングと連携し、企業のみなさまへ以下の5つの支援を主に行います。

①GHG排出量の定量分析（可視化）
②サプライチェーン全体の削減ポテンシャル評価
③費用対効果の高い排出削減対策の導出
④異業種間連携などを通じた新たな価値創造
⑤ステークホルダーへの訴求力の高い情報開示

booost technologiesはPwCコンサルティングと共に、脱炭素化社会の実現に向けて、企業のみなさまが抱える気候変動関連の課題解決に今後も積極的に貢献してまいります。

■PwCコンサルティング合同会社について　
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
www.pwc.com/jp/consulting

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CO2排出量可視化クラウド等を提供するbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、宇都宮ライトパワー株式会社（所在地：栃木県宇都宮市／代表取締役:酒井 典久 宇都宮市副市長 以下 宇都宮ライトパワー）の自治体電力運営のサポート、システム提供を行います。

宇都宮ライトパワーは宇都宮市の出資する自治体電力として、宇都宮市の「二酸化炭素排出量の削減」や「地域経済の活性化」を図ることを目的に、2022年1月より市有施設の一部へ、また、2023年3月開業予定のＬＲＴ（次世代型路面電車システム）等へ再生可能エネルギーを供給します。

■サポートの背景と当社の受託業務
当社はこれまで、株式会社浜松新電力などの自治体電力の運営支援、システム提供を実施してきました。今回、これまで培ってきたノウハウをもとに事業運営のサポートを行う為、「ENERGY X」のシステムを宇都宮ライトパワーに提供します。

■宇都宮ライトパワーについて
宇都宮ライトパワーは、宇都宮市、NTTアノードエナジー株式会社、東京ガス株式会社、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行の共同出資により設立されました。宇都宮市が保有するバイオマス発電（クリーンパーク茂原等）や、市内の再生可能エネルギーを、市有施設やLRT（次世代型路面電車システム）等に供給する「エネルギーの地産地消」を通して、宇都宮市の「二酸化炭素排出量の削減」や「地域経済の活性化」を図るとともに、電力売買で得られた収益を活用し、地域の脱炭素化など市の地域課題の解決を図ることを目的としています。

特に、LRTを市内の再生可能エネルギーのみで走らせるという試みは、世界に類を見ない取り組みです。また将来的には、市内の事業者へ供給を行う計画もあります。これらを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、「SDGｓ」の達成や「スーパースマートシティ」の実現に寄与します。

■今後の展望について
当社は「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」をビジョンとして掲げており、脱炭素社会の実現をbooostさせ、「次世代に誇れる未来の創造」に貢献してまいります。

■CO2フリー電気等の調達・供給クラウド 「ENERGY X」
当社は、SaaS型のクラウドサービス「ENERGY X」の提供を行っています。RE100等対応のCO2フリー電力の供給調達にも対応しています。クラウド型なので手軽に導入でき、リアルタイム表示や各種システムとのAPI連携も可能です。

ENERGY Xサービスサイト：https://energyx.jp/
ENERGY X 紹介動画：https://youtu.be/_G6nyBdLjZk

■商品・サービスに関するお問い合わせ
booost technologies株式会社 セールス部
TEL：03-4405-4052
e-mail：sales@booost-tech.com

■本リリースに関する報道お問い合わせ
booost technologies株式会社 マーケティング部
https://booost-tech.com/massmedia
e-mail：pr@booost-tech.com

商工中金は、地方経済や地域の中核産業の再興を実現する「本業支援一体型金融フロンティア事業」を「商工中金イネーブラー事業」と名付け、2019年秋より、本格始動しています。

今回、booost technologies株式会社（以下、booost社）と商工中金は、CO2排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」を締結し、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた業務提携を行いました。

本提携は、booost社の脱炭素化クラウドサービスや脱炭素経営に関するノウハウと、商工中金の広範な顧客基盤を連携させ、中堅・中小企業におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していくものです。

パリ協定を端緒として、温室効果ガス、特にCO2の排出量の計測や可視化への取り組みが世界的にかつ加速度的に進んでいます。日本国内においても、製造業者を中心にサプライチェーン全体での取り組みが開始されていますが、その実務には様々な課題があります。

booost社は、テクノロジーを活用しカーボンフリーな未来の実現を目指す「クライメートテック（気候テック）」企業です。同社は、「CO2排出量の自動算出（可視化）」や「脱炭素計画の予実管理」、「CO2排出量削減（創エネ、省エネ等管理）」、「自動でのカーボンオフセット」、「各種法令に沿った報告レポート」が可能なクラウド型脱炭素化プラットフォーム「ENERGY X GREEN」を提供しています。

商工中金は、事業性評価を起点とした顧客企業の経営課題解決サポートの一環として、booost社の「ENERGY X GREEN」を紹介し、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。

商工中金は、高度なソリューション提供と徹底した伴走支援を通じて、中堅・中小企業の経営課題を解決することで、我が国経済の活性化、産業競争力の向上及び地域の維持成長を後押ししていきます。

〈連携イメージ〉

* ENERGY X GREENサービスサイト：https://green.energyx.jp/

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booost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、当社の企業姿勢を現すタグラインとして、「カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテックカンパニー」を制定いたしました。

当社は2015年に、テクノロジーを活用して未来により良い環境を残すことを目指して創業。「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」であることをビジョンとして掲げ、その達成に向けてカーボンフリーな未来の実現を目指しています。

特にエネルギー起源のCO2排出量の約42％を占める電力に着目し、脱炭素化を推進することを目的に、CO2フリー電気等の調達、供給が可能なクラウド型システム「ENERGY X」の開発を通して、大規模火力電源等による一元管理体制であるエネルギー業界から、自由化、分散化の加速を推し進めてきました。また同時に、京都大学をはじめとする教育機関との連携し、ディマンドレスポンスやダイナミックプライシングの実装、電力利用のビッグデータ解析研究、機械学習モデルの構築や、環境省と産官学連携での低炭素型の行動変容にも寄与してきました。

創業から7年を迎え、SDGsや脱炭素化といった言葉が一般に馴染み、企業努力として当たり前になるなどの変化を向かえた昨今、当社はさらに幅広く環境に貢献すべく、カーボンフリーな世界の実現に向け、呼称を「CLIMATE X TECHNOLOGY COMPANY（クライメートテックカンパニー）」に進化させるともに、企業姿勢を現すタグラインとして、「カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテックカンパニー」を定めました。当社は新たな呼称、タグラインとともに、今後のフェーズを見据え、より広義的に「カーボンフリーな未来の実現」に挑みます。

具体的には、2021年9月に発表した組織の脱炭素化に必要なCO2排出量の「可視化」「計画」「予実管理・オフセット」「報告レポート」を自動化するクラウド型プラットフォーム「ENERGY X GREEN」*を基幹サービスとし、CO2の可視化・削減や国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）の報告レポートの作成はもちろん、今後はCO2排出だけにとらわれない、より広い意味での環境価値に対応できるように機能拡充を図ってまいります。そして、テクノロジーの力を駆使することで、2030年のSDGs達成と、2050年の実質的なカーボンニュートラル実現を加速化させることを目標とします。

社会のために役立つテクノロジー集団である当社は、次世代に対し誇れる未来の創造を、当社のミッションである、誰もがクリーンな環境を享受し、より安全・豊かに利用できる “みんなの日常のアップデート”で実現してまいります。

* ENERGY X GREENサービスサイト：https://green.energyx.jp/

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カーボンフリーな未来の実現を目指すクライメートテックベンチャーのbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、カーボンニュートラル実現に向け、「温室効果ガス排出量を可視化する技術」を、国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)が運営する環境技術の開発と普及を後押しするプラットフォーム「WIPO GREEN」に登録いたしました。

当社は「次世代に誇れる未来を創造し、社会のために役立つテクノロジー集団」であることをビジョンとして掲げ、その達成に向けてカーボンフリーな未来の実現を目指しています。中でも2030年にSDGsを達成し、2050年に実質的カーボンニュートラルを実現することは、現在の子どもたちやこれから生まれてくる次世代に対し誇れる未来を創造するために不可欠です。また、このような未来は、当社のミッションである、誰もがクリーンで公正なエネルギーをより安全・便利・豊かに利用できる “みんなの日常のアップデート”で実現します。

当社は、狭義の知的財産（IP: Intellectual Property）を含む、より広範な無形資産を、包括的な「知的資産」（Inclusive IP）と定義し、私たちのミッションとビジョンの実現の中核に位置付け、知的資産戦略に沿ってその達成に向けて邁進しています。今回の国連の専門期間「WIPO GREEN」への登録は、知的資産戦略のステップのひとつ「イノベーションを社会実装することにより理想的な未来世界を実現」に基づき行いました。今回の登録で、世界各国・地域の企業や個人が当社の「温室効果ガス排出量を可視化する技術」を活用することが可能になります。

当社は今後も、日本はもちろん、世界各国でのカーボンフリーな未来の実現の加速に貢献して参ります。

■WIPO GREENとは
国際的な知的財産権（IP）制度の発展を担当する国連の専門機関である、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームです。2013年に、環境技術の開発と普及を後押しすることを目的として立ち上げられ、オンラインデータベース等で環境技術の希望者と提供者をマッチングしています。データベースには、120,000件以上の技術、ニーズ、専門家が登録、世界中で1,900人以上のユーザーが利用しています。

WIPO GREEN ：https://www3.wipo.int/wipogreen/en/
WIPO GREENとの協力（特許庁） : https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/green.html

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〜脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」で、需要家も取引一元管理が可能〜

カーボンフリーな未来の実現を目指すエナジーテックベンチャーのbooost technologies株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：青井 宏憲 以下 当社）は、脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」を通じて、11月19日(金)から取引を開始する再エネ価値取引市場での取引をする「再エネ価値取引サービス」（以下、本サービス）を11月1日（月）より開始いたしました。本サービスを利用することで、テナント等の脱炭素化にお困りの企業やカーボンオフセットのノウハウのない企業が、FIT非化石証書を購入できるようになり、組織の脱炭素化の加速に貢献します。

11月19日（金）から取引を開始する新市場「再エネ価値取引市場」は、脱炭素を目指す企業（大口需要家）もFIT非化石証書（=CO2を排出していないという価値）を直接購入することが可能となり、自社が排出するCO2のオフセットが可能となります。しかし、会員登録や業務に不安のある企業も多く、多数のご相談も当社にも寄せられています。

本サービスを利用することで、ノウハウのない企業も取引が可能となり、オークションへの参加を実現します。企業の脱炭素化が急務とされる昨今、オークションへの参加は企業の脱炭素化を加速させるうえで重要なフェーズとも言えます。また当社は本サービスに加えて、CO2フリー電気の調達・供給を可能にする「ENERGY X」の運営と、CO2排出量の可視化、オフセットが可能な脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」の運営を行っています。

■組織の脱炭素化を支援する、脱炭素化クラウド「ENERGY X GREEN」
当社は、SaaS型のクラウドサービス「ENERGY X GREEN」の提供を行っています。「CO2排出量の自動算出（可視化）」や「カーボンニュートラルの予実管理」、「CO2排出量削減（創エネ、省エネ等管理）」、「自動でのカーボンオフセット」が自動化できるのが特徴です。クラウド型なので手軽に導入でき、リアルタイム表示や各種システムとのAPI連携も可能です。RE100、温対法、SBT等のレポートも対応しています。

ENERGY X GREENサービスサイト：https://green.energyx.jp/

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当社は、11月1日に内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設された「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

当社の宣言は下記より御覧ください。
宣言リンク：https://www.biz-partnership.jp/declaration/4623-06-00-tokyo.pdf

ご参考
「パートナーシップ構築宣言」に関する案内ページ（日本商工会議所HP）：https://www.jcci.or.jp/partnership/
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/index.html

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